「欧米諸国のようなキリスト教文化圏では、日本と同じレベルの自己隔離ができないのですか」と町会長。

「おっしゃる通りです。欧米諸国のようなキリスト教文化圏と日本とでは、コミュニケーションに対する考え方が違います。日本人は『話せば分かる』と思っていますが、欧米人は『話せば違いが分かる』と思っています。」

「欧米人は『話せば違いが分かる』と思っているのですか」と町会長。

「おっしゃる通りです。日本人の理想のコミュニケーションは以心伝心ですが、キリスト教文化圏の理想のコミュニケーションは、考え方の違いを速やかに明確にすることです。この違いを農耕民族と遊牧民族の違いだと説明する人が昔からいます。」

「日本人は農耕民族としての特徴が、自己隔離に現れるのですか」と町会長。

「おっしゃる通りです。農耕民族は、村八分になると自分の田に水を入れることができませんから、問題を起こさないように、周りの人が何を考えているのか気にしながら生活しています。現代社会においても、気配りができない人は、ダメな奴だという烙印が押されてしまいます。」

「確かに、気配りができない人は、日本の社会では出世できないでしょうね」と町会長。

「ところが、欧米社会では、気配りより、自分の考えを主張することが求められます。自分の考えを主張しない人は、能力がないとみなされてしまいます。」

「意見が違った場合は、どうなるのですか」と町会長。

「意見が違えば、2度と会わないということになるかも知れません。」

「遊牧民族は、そんなことは気にしないのですか」と町会長。

「おっしゃる通りです。遊牧民族は、意見が合わなければ、牛を連れて他の土地に行けばいいので、日本人のような気づかいは必要ないのです。」

「なるほど。そういう違いが自己隔離にも表れるということですか」と町会長。

「おっしゃる通りです。例えば、5月4日の産経新聞に『山梨県は4日、新型コロナウイルス感染が判明した後、高速バスで東京に戻った20代女性が、県内でPCR検査を受けた当日に整骨院やゴルフ練習場を利用していたと発表した。親族や友人ら計11人を濃厚接触者として検査した結果、既に感染が判明している20代男性以外は陰性だった』という記事があります。」

「そんな人がいるのですか」と町会長。

「『そんな人がいるのか』というのが日本人の一般的な考え方です。日本人は、周りの状況を考えて、適切な行動を取らなければならないという共通した意識があります。それで、こういう非常識な女性が現れると、新聞にも載るし、ウェブ上でも『意識の低さに言葉を失う』のようなコメントが書かれたりします。」

「これって、日本に特有な文化なのですか」と町会長。

「おっしゃる通りです。調べてはいないのですが、キリスト教文化圏では新型コロナウイルスが蔓延中でも、握手をしたり、ハグしたり、キスしたりする人は普通にいると思います。法律に触れるわけでもなく、罰金を払わなければならないわけでもありませんから。」

「それで、オーストラリアでは、罰金136万円のようになるのですか」と町会長。

「おっしゃる通りです。日経ビジネス4月7日の記事に『緊急事態宣言でも 「都市封鎖」が一筋縄ではいかない世界の現実』という記事があり、イタリアでは『外出禁止などに違反した場合の罰金は当初は206ユーロ(約2万5000円)だったが、今は最大3000ユーロ(約36万円)に引き上げられている』と書いてあります。」

「なるほど。2万5000円ぐらいの罰金だと、産経新聞に載った女性のような人は、普通にいるということですか」と町会長。

「おっしゃる通りです。」

「自己隔離ができない人が文化的に多いのであれば、コロナウイルス検査が多くても、効果に限界があるということですか」と町会長。

「おっしゃる通りです。この記者のロジックで新型コロナ対策をして、医療の崩壊が起こり、どうにもならなくなったのがイタリアです。5月5日の産経新聞に『イタリア感染「死者」1万3千人のはずが…未集計多数か 新型コロナ』と言う記事があります。この記事によると、『イタリア国家統計局は4日、同国で新型コロナウイルスの感染が急拡大した2月下旬から3月末までの死者が約9万1千人に上り、過去5年の同時期平均より約2万5千人多かったと発表した。4割近い増加だった。統計局によると3月末までの新型コロナ感染症の死者は約1万3千人。集計されなかった感染死者が多数に上る可能性が高い。』ということです。」

「驚きですね。ヨーロッパは渡辺さんが推定したように、医療の崩壊が起こっていてデーターが信用できないということが明確になりましたね」と町会長。

「おっしゃる通りです。」

2020/5/13

<ムクドリ11>
調べてはいないが、返品した時の送料は販売者の負担になっていると推定している。なぜなら、購入者が送料を負担しないのだから、アマゾンか販売者が負担するしかない。アマゾンは薄利で商売をしてきたので、アマゾンで販売したい商人はいくらでもいる。だから、アマゾンは返品された時の送料は販売者の負担という契約ができるはずだ。それでは、なぜ販売者は返品されるようなものを売るのだろうか。

答えは1つしか考えられない。販売者は返品されても利益を得る方法があるのだ。例えば、制作会社がMP3プレーヤーを作ったが、ソフトに問題があるため売り物にはならないことに気が付き、廃棄処分しかないと思っていたところ、1台100円で買取るという販売者がいたとする。廃棄処分をすれば、そのための費用がかかるから、売ったほうが得だ。

そして、販売者1台100円で買ったMP3プレーヤーを、1台4000円で5台売ったとしよう。返品がなければ、4000x5-100x5で29,500円の利益が出る。しかし、実際には、4台返品されたとする。仮に、全てゆうパックで返品されたとすると、郵送料が750円なので、750x4で、販売者は郵送料を3000円負担しなければならない。すると、販売者の利益は、4000-100x5ー750x4で500円の儲けになる。返品されたのが3台だけなら4500円の儲けだ。

返品しない人なんているのだろうか。僕はつい最近まで、アマゾンで買った商品が使い物にならなくても返品しなかった。ウェブで買ったものだから使い物にならないことはあるだろうと思っていたからだ。僕でなくても、仕事が忙しい人は同じ傾向があるに違いない。ウェブ上で返品の条件を表示している悪質な業者も少なくないので、騙されて返品しない人もいるだろう。アマゾンが返品に手間がかかるようにしたので、欠陥商品を売る商売は続くに違いない。<続く>

2023/4/26