「しかし、中国の人口は14億ですよね」と町会長。

「米国は、スマフォやインターネットの通信の解析から、中国の実際の人口を推定していると思いますが、実際の人口は、中国が公表する人口の半分以下の可能性があります。キリスト教文化圏の総人口には及ばないのではないでしょうか。」

「中国の人口は、そんなに少ないのですか」と町会長。

「東京経済大学の羅歓鎮教授が一橋大学大学院経済学研究科にいた頃の論文によると、中国は正確な人口の調査をしたことがないのです。」

「なぜ、人口の調査をしたことがないのですか」と町会長。

「人口が分からない方が、共産党に都合がよかったからだと思います。」

「なるほど。実際の人口より、共産党の公表する人口の方が多ければ、人民の代表を選挙で選ぶときに、操作しやすいということですね」と町会長。

「おっしゃる通りです。1973年に中国が米国と国交を樹立すると、人口が多いことが中国の武器となります。」

「人口が多いことが武器となるのですか」と町会長。

「おっしゃる通りです。米国の目当ては、中国の巨大なマーケットです。マーケットに将来性があれば、中国の主張に耳を傾けるし、最初は損をしても、思いきって投資するということにもなります。例えば、日本のトヨタだって、中国の人口が14億の場合と5億の場合では、戦略が違ってくるのではないでしょうか。」

「なるほど。仮に、中国の人口が5億だとした場合、米国は中国の経済を崩壊させることができるのですか」と町会長。

「米国はAIで結論を出していると思いますが、僕は小脳がわずかしか緩んでいないので、推定ができません。トランプ大統領が7月14日に『香港自治法』に署名して、成立させているので、まず、中国がドル決済ができなくなるようにすると思います。」

「中国がドル決済ができなくなると、どうなるのですか」と町会長。

「最近、『アメリカが、ドルで中国を締め付けて金融制裁する検討をしている』という記事を読みました。」

「ドルで中国を締め付けることができるのですか」と町会長。

「おっしゃる通りです。その記事には『最近、アメリカで成立した香港自治法で中国の大手銀行と米銀との取引を禁じることができる。中国への強烈な「脅し」だが、実行すれば世界の金融システムに問題が生じる』と書いてありました。」

「『中国への強烈な「脅し」』になるのですね」と町会長。

「この記事を書いた人は、米国が宗教国家だということを理解していません。核戦争になるより、世界の金融システムに亀裂が入った方が、はるかに犠牲が少ないので、米国は、中国銀行がドル決済するのを停止させると思います。」

「『脅し』ではないのですね」と町会長。

「おっしゃる通りです。脅しは、3年ほど前にやっています。」

「米国は、『ドル決済をできなくするぞ』と言って、中国を脅しているのですか」と町会長。

「おっしゃる通りです。北朝鮮の近くにある中国の丹東銀行が、北朝鮮の資金洗浄に関与したということで、米国内の資産が凍結され、米国との取引が禁止されました。」

「なるほど。『脅し』は既にやったが、効果がなかったのですね」と町会長。

「おっしゃる通りです。」

「それでは、もう1回脅しても、意味がないと米国が考えている可能性が高いですね」と町会長。

「おっしゃる通りです。米国が、中国銀行がドル決済するのを停止させることを考えていると考えれば、なぜ、米国が、WHOを脱退したり、環太平洋パートナーシップ協定から離脱したりする理由が明確になります。」

「中国の経済が崩壊した後、米国は新しい国際秩序を作ろうとしているということですか」と町会長。

「おっしゃる通りです。」

「もし、中国経済の崩壊に伴って、世界的な大不況が来るとすると、エチオピアのような中国寄りの国は、苦しいことになるでしょうね」と町会長。

「おっしゃる通りです。」

2020/9/14

※米国が、WHOを脱退したり、環太平洋パートナーシップ協定から離脱したので、米国が中国経済を崩壊させようとしていると勘違いしてしまった。2015年の中国株の大暴落でも、中国経済が崩壊しなかったので、中国銀行がドル決済するのを停止させるしか方法がないと思いこんでいたが、今考えれば、ドル決済を停止しなくても、中国経済を減速させる方法はあったのだ。世界経済に影響が少ない方法の方が良いに決まっている。米国のユダヤ系が経済学を研究するのは、こういう時のためかも知れない。

結論としては、『第三百八話』を書いたときは、頭が思い切り悪かったのだ。視力も予想するようには上がっていないので、現在も、かすかにしか頭は良くなっていない。体力だけは上がっている残念な筆者。

<筆者の一言>
日本の家電産業は、なぜ、長期に渡る厳しい円高を克服できなかったのだろうか。

パナソニックは、中国や韓国の家電メーカーよりはるかに技術的なレベルが高い時代に、高機能で、適当に壊れて、価格が高い商品で勝負しようとした。そして、労働力が安かった韓国や中国で生産しようとしたのだ。

韓国や中国で生産すれば、利益が簡単に増える。しかし、日本の生産技術は韓国や中国に急速に流出してしまう。その結果、韓国や中国の家電生産の技術が急激に上がることになる。

後発のメーカーは、生産経験が浅いので、長期に使えば壊れるような製品を作るのは得意とする分野だ。パナソニックは、中国や韓国の家電メーカーが得意とする分野で勝負しようとしたのだ。

海外の消費者は、どうせ壊れるのであれば、高機能で、適当に壊れて、価格が高い商品より、必要な機能があって、壊れるかも知れないが、安い商品を選ぶ人の方が多いかも知れない。安ければ、買い替えが容易だからだ。

そして、時が過ぎるとともに、韓国や中国の生産技術も急速に上がってしまった。政府や国会議員が日本の生産技術を守るための法律を整備してこなかったのに、韓国や中国で生産するという安易な金儲けに走ってしまった結果が現れたのだ。日本の家電メーカーは、韓国や中国の家電メーカーに、もはや、太刀打ちできないという状態だ。<続く>

<ムクドリ97>
イエスズメは、おもちゃの鷲が復活しても、2日ほど声が出せなかった。『おもちゃの鷲が復活した理由が理解できなくて声が出せないのだ』と思った。

その間、鴉が南側の川向うで大騒ぎをしたり、家の東や西でも騒ぎまくっていた。今まで気が付かなかったが、繁殖期が過ぎて、鴉の数が増えていたのだ。しかし、おもちゃの鷲のために我が家の庭に近づく鴉が少なかったので、気が付かなかったのだ。

大胆な鴉が近づいたとしても防風林の南側まで来ることはなかった。イエスズメの群れが防風林の中に隠れているのを知っていたが、防風林の北の端にあるけやきの大木の周りを飛び回るのが精一杯だった。

しかし、おもちゃの鷲が弱ったという情報が伝わると、お腹を空かした鴉がイエスズメを狙って大量に集まって来たのだ。イエスズメが声を出さなかったのは、周りにいるカラスの影響もあったのだろう。<続く>

2023/8/28