「『シンガポールがオフィスや学校を閉鎖したのは、中国や韓国の情報操作に騙された』ためというのは、どういう意味ですか」と町会長。

「4月7日のYAHOO!ニュースには『西村康稔経済再生担当相は7日の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言後も、理髪店は営業を継続できるとの認識を示した。「理容室、散髪屋さんは制限の対象とすることは考えていない」と強調した』という記事があります。」

「理容室や散髪屋さんに行くと、濃厚接触が避けられないので、これはちょっと問題があるのではないでしょうか」と町会長。

「普通は、そう考えますし、僕も息子も、散髪は鏡を見ながら自分でやっています。」

「どう考えても、理容室や散髪屋さんに行くのは、心配ですよね」と町会長。

「心配しない人は少ないでしょうから、これは官僚の発想ではないと推定しています。」

「官僚でないとすると、誰の発想だと考えているのですか」と町会長。

「こういう発想ができる人は、韓国の発表を信じていない安倍総理大臣の可能性があると推定しています。そうでなければ、安倍総理大臣のブレインの中にこういう発想ができる人がいるのかも知れません。」

「韓国の発表を信じていないと、なぜ『理容室、散髪屋さんは制限の対象とすることは考えていない』という発想になるのですか」と町会長。

「韓国の発表が偽りで、感染が蔓延していると考えれば、為政者は、新型コロナウイルスの感染は、いつまで続くのか考えなければなりません。」

「なるほど。いつまで続くのか分からなければ、正しい対策はできませんよね」と町会長。

「おっしゃる通りです。ヨーロッパのように韓国の情報に疑いを持たなければ、都市閉鎖をすれば、2~3カ月で収束すると考えることになります。」

「信じないとすれば、どのくらいの期間続くと考えなければならないのですか」と町会長。

「安倍総理大臣が参考にできたのは、1918年1月から1920年12月まで続いたスペイン風邪だと推定しています。」

「スペイン風邪は、3年も続いたのですか」と町会長。

「おっしゃる通りです。『理容室、散髪屋さんは制限の対象とすることは考えていない』というのは、3年続いたときのことを考えたためだと推定しています。」

「なるほど。理容室、散髪屋さんが3年営業ができないとすると、生活できなくなってしまいますね」と町会長。

「おっしゃる通りです。実は、4月15日のNewsweekの記事に『社会的距離の確保、2022年まで必要な可能性 米ハーバード大学が指摘』という記事があります。

「ハーバード大学は、新型コロナウイルスの流行は2022年まで続く可能性があると考えているのですか」と町会長。

「おっしゃる通りです。4月14日に、サイエンスという米国の科学雑誌に論文が掲載されています。」

「さすが、ハーバード大学ですね。韓国が発表したデーターに騙されたりはしないのですね」と町会長。

「おっしゃる通りです。トランプ大統領は、最初、ニューヨークを都市閉鎖すると言っていたのですが、3月29日に撤回しています。おそらく、この時点で、新型コロナウイルスの流行が長期にわたるという情報を入手したのだと推定しています。」

「都市閉鎖をすると、どういう問題が起こるのですか」と町会長。

2020/4/22