「それでは、米国は北朝鮮やインドに対する金融制裁を通して、中国に決定的な経済的打撃を与える方法を研究して来たということなのですか」と町会長。

「おっしゃる通りです。トランプ大統領の行動を分析すると、米国は北朝鮮が核開発をし、長距離ミサイルを開発するのを望んでいるように思われます。」

「それは、ちょっと、信じられませんが」と町会長。

「例えば、2017年に在韓米軍にTHAADミサイルが配備されましたが、北朝鮮が核開発をしたり、核弾頭を搭載するためのミサイルを開発したりしなければ、韓国は、中国の反対を押し切って、THAADを導入するようなことはしなかったでしょう。」

「なるほど。中国は、喉元にミサイルを突き付けられたので、韓国に経済制裁を始めましたね」と町会長。

「当然です。米国にとっては、THAADミサイルの配備は、中国に対する対策だったのですから。」

「なるほど。北朝鮮に対する金融制裁も、中国に効果的な経済制裁するには、どうすれば良いかという研究に過ぎなかったということですか」と町会長。

「おっしゃる通りです。北朝鮮が米国に大陸弾道ミサイルを撃てば、迎撃されるだけでなく、何十倍にもなって返ってきます。そんなことができるはずがありません。」

「なるほど。それで、トランプ大統領は、昨年ハノイで行われた、北朝鮮の金正恩労働党委員長との首脳会談を、突然、打ち切ったりするのですね」と町会長。

「おっしゃる通りです。会談をまとめる気など、最初からないのです。」

「なるほど。そう考えれば、トランプ大統領の行動が理解できますね」と町会長。

「おっしゃる通りです。先ほど、長野賞受賞論文に、『コルレス銀行業務の特徴は、必ずしも直接の取引関係がない複数の金融機関を経由した大量の資金の流れが関係する業務であり、短時間に大量の取引が完結する。多くの場合、銀行間における決済尻の決済に際して、コルレス先から依頼された取引をそのまま処理する事になる』という問題点があることが指摘されていると言いましたが、その問題に対するもう一つの対策が長野賞受賞論文に書かれています。」

「銀行間における決済尻の大量の決済が短時間に行われるので、取引の詳細を把握するのが難しいという問題があるのでしたね」と町会長。

「おっしゃる通りです。米国の法律の『域外適用』による以外の方法として、長野賞受賞論文に、『現在、制裁対象者リスト“Specially Designated  Nationals(SDN)”には4,000以上の制裁対象者(個人、企業)が掲載されており、米国系金融機関が保有する送金データはSDN検索システムを通じてシステムチェックを行う仕組みを構築している。これらの米ドル決済システム構造のインフラを支えるのが、国際金融に関するメッセージ通信のSWIFTであり、送金取引がSWIFTを通して行われる事により、制裁対象者が関係する取引を自動的に資産凍結する事が可能となり、資産凍結機能を有していると言える』と書かれています。」

2020/9/23