「ウィキペディアの『対共産圏輸出統制委員会』に、『対共産圏輸出統制委員会(英語: Coordinating Committee for Multilateral Export Controls; COCOM(ココム))は、冷戦期に資本主義主要諸国間で設立されていた、共産主義諸国への軍事技術・戦略物資の輸出規制(或いは禁輸)のための委員会。本部はフランスのパリ』という説明があります。」

「なるほど。『COCOM』は、ソ連への軍事技術・戦略物資の輸出規制のための委員会だったのですね」と町会長。

「おっしゃる通りです。」

「ということは、米国はSWIFTが国際的に使われるようにして、ヨーロッパでの資金の流れを把握したかったが、米国がSWIFTの情報を監視していると思われるのを避けるために、巧妙な設立の仕方をしたということですか」と町会長。

「おっしゃる通りです。ウィキペディアの『国際銀行間通信協会』に、『1973年5月、国際証券集中保管機関のセデル(現クリアストリーム)とユーロクリアの主要株主が設立した』と書いてあることは話しましたが、ウィキペディアの『ユーロクリア』に、『1972年、ユーロクリアは持株会社(Euroclear Clearance System plc.)に売却された。この持株会社は英国籍で、ユーロクリアの常連客である120以上のメガバンクやブローカーおよびその他の金融機関が出資していた。にもかかわらず、20世紀の間ユーロクリアを経営しつづけたのはモルガン・ギャランティ・トラストであった』と書かれています。」

「モルガン・ギャランティ・トラストは米国の銀行ですよね」と町会長。

「おっしゃる通りです。」

「それでは、SWIFTが米国の機関であることは否定しようがありませんね」と町会長。

「おっしゃる通りです。しかし、ウィキペディアの『国際銀行間通信協会』に、『2006年6月23日付のニューヨーク・タイムズは、スイフトのクラウド上で交換されていた情報が、中央情報局などによりテロ資金対策に利用されていたと報じた。アメリカ同時多発テロ事件を受けて始まったテロ資金追跡プログラムが、スイフトの送金データを使って遂行されていたという』と書かれているように、SWIFTが国際的に使われるようになると、米国はSWIFTの情報を監視していることをにおわせるような記事をニューヨーク・タイムズに書かせています。」

「なるほど。SWIFTが国際的に使われるようになると、米国は、コルレス銀行の弱点を突いてドル建て決済をしようとする外国の銀行に、SWIFTの情報を監視していることをにおわせて、圧力をかけるようになったのですね」と町会長。

「おっしゃる通りです。」

「ウィキペディアの『国際銀行間通信協会』には、『2013年9月15日付18日更新のデア・シュピーゲルは、アメリカ国家安全保障局がスイフトを通じて広範囲の銀行取引とクレジットカード決済をモニターしていると報じた。エドワード・スノーデンのリークによると、スイフトは狙われていたという』という記載があります。」

「『デア・シュピーゲル』と言いますと?」と町会長。

「ウィキペディアの『デア・シュピーゲル』に『デア・シュピーゲル (Der Spiegel) は、ドイツの週刊誌。発行部数がヨーロッパで最も多いニュース週刊誌であり、毎週平均110万部が売られている。時の政府とも論陣を張る進歩的なメディアである』という説明があります。」

「『エドワード・スノーデン』は、元CIAの職員で、米国による国際的監視網が実在することを告発した人ですね」と町会長。

「おっしゃる通りです。『エドワード・スノーデン』がロシアに亡命したので、米国による国際的監視網が実在することが明確になりました。『デア・シュピーゲル』の記事だけでは、これほどのインパクトはなかったでしょうね。」

「米国にとっては、『エドワード・スノーデン』は、売国奴ということになりますね」と町会長。

「証拠はないのですが、売国奴ではなく、熱狂的な愛国者かも知れません。」

「ということは、米国は2013年に中国の経済を崩壊させるための手を打っていたということですか」と町会長。

「おっしゃる通りです。ウィキペディアの『エドワード・スノーデン』に、『対テロ戦争によってアメリカ軍が大幅な人員増加を進める中、2004年5月7日にスノーデンはアメリカ軍に志願制度で入隊した』と言う記載があります。」

「それでは、『エドワード・スノーデン』は、間違いなく『愛国者』ではありませんか」と町会長。

「おっしゃる通りです。ウィキペディアの『エドワード・スノーデン』によると、両親とも国家公務員で、『父ロニー・スノーデンはペンシルバニア州籍でアメリカ沿岸警備隊に勤務し、母はボルチモア出身でメリーランド州の連邦裁判所職員を務めていた』と記載されています。」

「両親がそういう環境では、愛国心からアメリカ軍に志願制度で入隊ということになるのでしょうね」と町会長。

「おっしゃる通りです。」

「ところで、米国が宗教国家だという話は、ウィキペディアの『縁起』説明が分かりにくいというところから、始まったのでしたね」と町会長。

「そうでしたね。『縁起』は、宗派によって解釈が違うし、仏教的な悟りを開いた人が書いたのではないでしょうから、分かりにくいのは仕方がないのではないでしょうか。」

「でも、もしかしたら、悟りを開いている人が書いたのかも知れませんよ」と町会長。

2020/9/25