「中国も米国に対抗してブラックリストを作ると言っていますね」と町会長。

「おっしゃる通りです。9月20日のYAHOO!ニュースに『「外国企業、中国の法律を違反すればブラックリストに」=中国政府』というニュースがあります。」

「ブラックリストに載った企業は、どうなるのですか」と町会長。

「『「外国企業、中国の法律を違反すればブラックリストに」=中国政府』に、『「中国の法律に違反し、中国の主権・安全保障・利益を脅かし、市場取引の原則を違反し、中国企業・組織・個人に差別的措置をして損害を加える企業」がその対象となる。中国は、このリストに登録された外国企業の中国国内における輸出入と投資活動をすべて禁止する方針だ』という記載があります。」

「しかし、ブラックリスト自体は公表されていないようですね」と町会長。

「おっしゃる通りです。Googleが中国から撤退しなければならなかったように、中国市場は規制が多く、政治的な意図で特定企業に対してデモを引き起こして、圧力をかけたりします。」

「2012年の日本政府による尖閣諸島の国有化に抗議する中国の反日デモが、北京、重慶などの主要な都市で発生しましたね」と町会長。

「おっしゃる通りです。中国はブラックリストがなくても、外国の企業に圧力がかけられます。中国は、ブラックリストで米国とやりあうメリットがありません。」

「なるほど。米国は、反対に、ブラックリストで中国とやり合うことを望んでいるということですか」と町会長。

「おっしゃる通りです。米国市場は中国市場よりはるかに開放されていますから、ブラックリストを強化して、中国の主要な企業を締め付けるのは基本的な戦略だと思います。」

「米国市場は中国市場よりはるかに開放されているということが、米国の強みになっているのですね」と町会長。

「おっしゃる通りです。そういう意味では、ドルが基軸通貨であることが米国の最大の強みになっています。」

「『基軸通貨』と言いますと?」と町会長。

「ウィキペディアの『国際通貨』に、『国際為替市場で中心に扱われる通貨のことを基軸通貨と言う』という説明があります。」

「ドルが基軸通貨だと、どういう強みがあるのですか」と町会長。

「外貨準備を米国の国債という形で保有する国が多いので、米国政府は資金の調達が容易になります。」

「『外貨準備』と言いますと?」と町会長。

「ウィキペディアの『国際通貨』に、『外貨準備とは、中央銀行あるいは中央政府等の金融当局が外貨を保有すること・・・金融当局は、対外債務(外国に対する借金)の返済、輸入代金の決済のほか、自国通貨の為替レートの急変動を防ぎ貿易等の国際取引を円滑にするために、外貨準備を行なう』という説明があります。」

「外貨準備を基軸通貨でしなければならないという国際的な規約があるのでしょうか」と町会長。

「そういう規約はありませんし、ドルを基軸通貨とするという国際的な規約もありません。」

「金融当局が基軸通貨で外貨準備を持っていると、対外債務の返済、輸入代金の決済や、自国通貨の為替レートの急変動を防ぐのに便利だということですか」と町会長。

「おっしゃる通りです。」

2020/12/8