「もし、中国が台湾に進攻したとき、米国はどういう対応をすることになるのですか」と町会長。

「米国が、どうしてもしなければならないと考えているのは、中国経済を崩壊させることです。」

「そんなことが可能なのですか」と町会長。

「2020年11月3日の日本経済新聞の『中国GDP 2035年に倍 長期目標、成長率は示さず』という記事に、『中国共産党は3日、2021~25年の第14次5カ年計画などの草案を公表した。習近平(シー・ジンピン)国家主席は「35年までに国内総生産(GDP)と1人当たりの収入を2倍にすることは完全に可能だ」との見通しを示した・・・15年間でGDPを倍増させるには、年平均4.7%の成長が必要になる。米議会予算局(CBO)の予測では、30年の米GDPは31兆ドル。為替レートが一定と仮定すれば、30年の中国GDPは米国の8割弱に達する。30年代半ばの米中逆転も視野に入る』という記事があります。」

「もしかして、習近平の見通し通りに中国の国内総生産が伸びれば、米中の軍事力が逆転するかもしれないということですか」と町会長。

「おっしゃる通りです。」

「そうなれば、尖閣だけでなく、沖縄も中国に取られたりしないでしょうね」と町会長。

「ウィキペディアの『中国人による沖縄県への認識』に、『 「明治政府による琉球併合も、戦後の沖縄返還も国際法上の根拠はない」との主張をおこなった。これに対し、琉球大学名誉教授・上里賢一は、「徐教授は過激な反日派ではないのに、こうした議論を展開している。中国政府も、中国共産党も、公式見解と異なる主張を黙認しているのが怖い」と話し・・・』と記載されているように、中国政府の公式見解ではないようです。」

「しかし、米中の軍事力が逆転すれば、何が起こるか分からないですよね」と町会長。

「おっしゃる通りです。国際法というのは、キリスト教文化圏が作ったものなので、中国はそんなものに従う気はないようです。」

「米中の軍事力が逆転すれば、国際法は中国共産党によって作り直されるということですか」と町会長。

「その辺のところが、日本人には分かりにくいところなのですが、中国にも、韓国にも法律はあり、裁判所もあるのです。しかし、日本の裁判というのは、欧米人も驚くほど公平なのです。」

「『日本の裁判というのは、欧米人も驚くほど公平』なのですか?」と町会長。

「おっしゃる通りです。日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告が『フランスでの裁判なら受ける』と言っているのは、そのためです。」

「それでは、カルロス・ゴーンは、金さえ出せば、日本の裁判は何とかなると考えていたら、金を出しても、どうにもならないことに気がついて、国外に逃亡したということですか」と町会長。

「おっしゃる通りです。欧米でさえそのレベルなので、中国や韓国は、日本人の観点から言えば、法治国家とは言い難い国なのです。」

「中国人や韓国人は、そういう状態が当たり前だということですか」と町会長。

「おっしゃる通りです。だから、中国人や韓国人は金持ちになって、やりたいようにやることを人生の目標にしているのです。」

「中国や韓国では、金持ちや権力がある人が、やりたいようにやるというのは、一般常識ということですか」と町会長。

「おっしゃる通りです。」

「それでは、習近平が力で領土を拡張しようとしているのは、中国の一般常識の延長線上にあるということですか」と町会長。

「おっしゃる通りです。GDPも軍事力も世界第2位の中国は、国際社会でやりたいことがやれると中国の国民が思っているのです。」

2020/11/13