「しかし、中国の人口は14億ですよね」と町会長。

「米国は、スマフォやインターネットの通信の解析から、中国の実際の人口を推定していると思いますが、実際の人口は、中国が公表する人口の半分以下の可能性があります。キリスト教文化圏の総人口には及ばないのではないでしょうか。」

「中国の人口は、そんなに少ないのですか」と町会長。

「東京経済大学の羅歓鎮教授が一橋大学大学院経済学研究科にいた頃の論文によると、中国は正確な人口の調査をしたことがないのです。」

「なぜ、人口の調査をしたことがないのですか」と町会長。

「人口が分からない方が、共産党に都合がよかったからだと思います。」

「なるほど。実際の人口より、共産党の公表する人口の方が多ければ、人民の代表を選挙で選ぶときに、操作しやすいということですね」と町会長。

「おっしゃる通りです。1973年に中国が米国と国交を樹立すると、人口が多いことが中国の武器となります。」

「人口が多いことが武器となるのですか」と町会長。

「おっしゃる通りです。米国の目当ては、中国の巨大なマーケットです。マーケットに将来性があれば、中国の主張に耳を傾けるし、最初は損をしても、思いきって投資するということにもなります。例えば、日本のトヨタだって、中国の人口が14億の場合と5億の場合では、戦略が違ってくるのではないでしょうか。」

「なるほど。仮に、中国の人口が5億だとした場合、米国は中国の経済を崩壊させることができるのですか」と町会長。

「米国はAIで結論を出していると思いますが、僕は小脳がわずかしか緩んでいないので、推定ができません。トランプ大統領が7月14日に『香港自治法』に署名して、成立させているので、まず、中国がドル決済ができなくなるようにすると思います。」

「中国がドル決済ができなくなると、どうなるのですか」と町会長。

「7月15日の日本経済新聞の記事に『米、ドルで中国締め付け 香港巡り8つの金融制裁検討』という記事があります。」

「ドルで中国を締め付けることができるのですか」と町会長。

「おっしゃる通りです。日本経済新聞の記事には『トランプ米大統領が14日署名して成立した「香港自治法」は、中国の大手銀行への金融制裁に道を開く。米銀との取引を禁じる8つの手法を列挙した。ドル調達の封じ込めという中国への強烈な「脅し」だが、実行すれば世界の金融システムに亀裂が入りかねない』と書いてあります。」

「『中国への強烈な「脅し」』になるのですね」と町会長。

「この記事を書いた人は、米国が宗教国家だということを理解していません。核戦争になるより、世界の金融システムに亀裂が入った方が、はるかに犠牲が少ないので、米国は、中国銀行がドル決済するのを停止させると思います。」

「『脅し』ではないのですね」と町会長。

「おっしゃる通りです。脅しは、3年ほど前にやっています。」

「米国は、『ドル決済をできなくするぞ』と言って、中国を脅しているのですか」と町会長。

「おっしゃる通りです。北朝鮮の近くにある中国の丹東銀行が、北朝鮮の資金洗浄に関与したということで、米国内の資産が凍結され、米国との取引が禁止されました。」

「なるほど。『脅し』は既にやったが、効果がなかったのですね」と町会長。

「おっしゃる通りです。」

「それでは、もう1回脅しても、意味がないと米国が考えている可能性が高いですね」と町会長。

「おっしゃる通りです。」

「米国が、中国銀行がドル決済するのを停止させることを考えていると考えれば、なぜ、米国が、WHOを脱退したり、環太平洋パートナーシップ協定から離脱したりする理由が明確になります。」

「中国の経済が崩壊した後、米国は新しい国際秩序を作ろうとしているということですか」と町会長。

「おっしゃる通りです。」

「もし、中国経済の崩壊に伴って、世界的な大不況が来るとすると、エチオピアのような中国寄りの国は、苦しいことになるでしょうね」と町会長。

「おっしゃる通りです。」

2020/9/14